保険会社との対応

保険会社は加害者の代理人

事故にあって精神的なショックを受けている時に保険会社の事務的な対応に不満を抱かれる方は多いようです。
自分は事故にあったのだから親身に対応してくれるだろう、自分は被害者なのだから加害者（保険会社）が自発的に保障してくれるだろうと考えている人は意外に多いようです。

これは大きな間違えで保険会社は、加害者側の代理人です。

任意保険会社は一般の営利企業ですから、できるだけ賠償金は払いたくない、治療費もなるべく抑えたい（事故当初から健康保険を使うよう打診されるのはこのため）、支払いをいかに少なくするかを第一に考えているわけですから、十分な補償を願う被害者が不満を感じたとしても不思議はありません。

交通事故という初めての体験で事故のショックや保険のこともよくわかならいかで、被害者は、自分　⇔　加害者・保険会社　という構図でしっかりと交渉していかなけれがなりません。

保険会社は加害者の代弁者

被害者の交渉能力が試されます

保険会社のきちんと交渉する

被害者なのだから色々世話をしてくれるだろうと考えず、どこで治療を受けたいか、どんな治療を受けたいかなど担当者と紳士的にきちんと交渉していかなければなりません。

以下のような不満をよくききます。

健康保険を使って欲しいと言われた？

交通事故の治療費は基本的に自賠責保険から支払われますが、保険会社から健康保険を使って欲しいといわれることがあります。私は健康保険を使うことは、次のように考えています。

事故にあわれた方が最初にかかるのは病院だと思います。病院でも交通事故は自由診療でというところが多いのですが、その理由は、そのほうが利益が高いからです。保険での治療は診療報酬という点数で決まっていますので、それ以上請求できません。自由診療は病院が自由に治療費を決められます。

病院でも自由診療で受診したときは特別な治療をしてくれる、そういうことなら、自賠責保険を使って積極的に質の高い治療を受けたほうががいいのは言うまでもありません。

ところが実際はレントゲンなど同じことをして値段が違うだけなのですから、病院が健康保険でも対応してくれる場合は、レントゲン、MRIなどの検査は保険を使ったほうが節約できます。
節約できる部分の治療費を抑え、残った保険料から自費でなければならない治療費に当たほうがいいのが理想です。

ただし、病院側との交渉、健康保険側（会社の健康保険組合や市町村など）に第3者行為によく負傷である旨の届出など面倒なこともありますので、保険会社に言われるままではなく、ご自分の意思で判断してください。

整形外科の治療しか認めないと言われた？

自賠責保険は病院のほか、柔道整復師の国家免許を有する接骨院、整骨院も認められています。

最初に運ばれた病院や整形外科でしか治療を受けられないわけではありません。どこで治療を受けるかを決めるのは患者さんの権利です。もしそういうこと言われたら、その会社の相談窓口などに連絡されるといいでしょう。一部だとは思いますが、こういう不誠実（正しい情報を伝えない）な対応をする担当者も残念ながら存在します。

現在受けている治療に不満を感じている場合も、通院中の病院や整形外科→接骨院へ、あるいは通院中の接骨院→他の接骨院や整形への転医も可能です。転医に必要な書類等はありません。

転医したい場合、保険会社の担当者に連絡します。現在の治療先には治療を止めることを告げる必要はありません。

治療を受ける医療機関は自分で選択できる

はり治療は認めれないと言われた？

むちうちにはり治療はとても有効なのですが、多くの保険会社の対応は認めないというところが多いようです。
当院は接骨院・鍼灸院の両免許を有していますので、自賠責保険を使ったはり治療も受けられます。

鍼灸院・接骨院の併用治療院なら自賠責保険も適応になります

一方的に打ち切りと言われた？

しかるべき期間治療を受けても症状が改善しないと判断されると保険会社から治療の打ち切りを打診されます。ここまで進んでしまうとあとは裁判でといわれ、泣き寝入りとなるケースが多いようです。

ある程度治療を受けてみて、治療法に納得がいかない、効果がないと感じたら早めに次の治療院を探したほうが得策です。改善がないままなんとなく時間だけ過ぎ、打ち切りというのが一番困ります。

むちうちの治療は最初の3ヶ月が勝負です。この期間に出来る限り治してしまう、最低でも半年間の治療は認められますので、残りの3ヶ月は残すぐらいの覚悟で患者さんも治療家も望みたいものです。

まとめ

交通事故という初めての経験で保険の仕組み、保障もわからない状況で担当者との交渉、治療院選びなど被害者の負担は多いものがあります。特に大きな事故で症状が重くなるほどその精神的負担は大変です。

当院では保険会社と患者さんの間に入り、双方の関係が円滑に進むよう適時アドバイスをしています。

適切で且つ必要な治療であり、妥当な治療期間であれば、当然みとめられるべき保障内容があります。お互い誠実に対応をし、治癒を目指していくべきだと思います。

当院では保険会社との連絡を定期的に行っています。なぜなら患者さんの状態がどうなのか、あと治療はどれくらいかかりそうなのかなどの情報は保険会社も当然共有すべき情報だからです。

症状がまだとれていないのに打ち切られたなどの話をよく聞きますが、保険会社との連絡不足が一因にあります。患者さんと保険会社との関係が円滑に進むよう、双方に適切な情報提供を行っていきます。